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 日本の文化や商品を海外に売り込む官民ファンド「クールジャパン機構」(東京)の元派遣社員の20代女性が、幹部らからセクハラを受けたとして、機構と派遣会社、男性幹部ら3人に計2千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。提訴は13日付。

 訴状によると、セクハラなどを指摘されたのは機構の幹部2人と元幹部1人。2016年7月に幹部の一人がカラオケ店で親睦会を開き、参加した原告ら女性社員4人にくじを引かせ、その3日後、くじに書かれた内容を実行するよう店の予約などを指示した。

 くじには「幹部と映画鑑賞」「接待相手とワインディナー」「接待相手に手作りプレゼント」などと書かれていた、という。また女性は15年7月、社内の歓迎会から帰宅中、元幹部が駅で女性の肩に何度も手を回した、とも主張している。

 女性は16年8月までに機構に通報したが、「世の中の事案と比べ、セクハラとは認定できない」と回答されたという。また、17年6月に機構の社員で労働組合を設立したところ、同年10月に派遣契約の更新を拒否された。女性は、機構の対応が不当労働行為に当たるとも訴えている。

 今回の提訴について、機構は「対話の機会を設け、話し合いを続けてきたが、提訴されたとすれば誠に残念。訴状を受け取り次第検討する」としている。(後藤遼太)