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 東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長は16日、太陽光や風力などの再生エネルギー事業を「火力発電事業に匹敵する柱とすべく強力に推進する」との考えを示した。原子力事業は先行きが不透明な上に賠償や廃炉の負担もあるため、1千億円規模の純利益を出せる主力事業に育てる。

 東京都内で開いた記者会見で述べた。大手電力会社はこれまで、再エネ事業に及び腰とみられてきたが、小早川社長は「導入コストは下がってきており、極めて大きなビジネスチャンスだ」と話した。具体的な計画は新年度に社内で詰める。

 東電は、国と昨年5月にまとめた新しい再建計画で、賠償や廃炉で毎年5千億円を負担し、その上で2027年度以降に4500億円の純利益を出すとしているが、約1500億円分の利益の見通しが立っておらず、再エネで補うことをめざす。(西山明宏)

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