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 総務省が16日発表した2017年の家計調査(速報)は、2人以上の世帯の消費支出が月平均で28万3027円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より0・3%減った。マイナス幅は前年の1・7%より縮まったが、4年連続の減少。

 全10費目のうち、魚介類など「食料」、授業料など「教育」、書籍など「教育娯楽」の減少が目立った。

 一方、勤労者世帯の実収入は53万3820円と、実質で0・7%増。3年連続で増えた。

 収入増が消費増につながらない背景について、総務省は「若い世代を中心に貯蓄に回っている」と説明する。(関根慎一)

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