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〈芦田修正〉1946年、政府が国会に提出した憲法改正案は、衆院憲法改正特別委員会のもとに設置された小委員会で修正が図られた。その際、芦田均・小委員長の提案で、戦力の不保持と交戦権の否認を定めた9条2項の冒頭に「前項の目的を達するため」との文言が加えられた。

 これにより、前項(1項)が禁じた国権の発動による戦争や武力行使を目的としなければ、自衛のための戦力を持てるとの解釈に道を開いた。ただ、歴代政府は自衛隊について、戦力ではなく「自衛のための必要最小限度の実力」と解釈しており、自衛隊を合憲とする根拠として芦田修正を採用していない。

 芦田修正をめぐっては、2014年に安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が、国際法に違反しなければ個別的か集団的かを問わず、自衛のための武力の行使を「全面解禁」できるとの「芦田修正」論を打ち出した。

 芦田修正論は、制約のない形で…

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