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 神奈川県の黒岩祐治知事は16日の県議会で、従来の身体障害者に加え、新たに精神・知的障害者も県職員採用試験の対象にすると表明した。新年度から精神障害者の雇用が法律で義務化されるのを受けた措置。県内の民間企業全体でみると、障害者雇用が法律で定められた水準に達していないため、県が障害者雇用に積極的な姿勢を示す意味もある。

 採用数や選考方法など、具体的な内容はこれから詰める。加えて黒岩知事は、この採用ルートとは別に、精神・知的障害者を県の非常勤職員として雇用し、事務補助や軽作業にあたってもらう取り組みの将来的な導入に前向きな姿勢も示した。雇用後に民間企業への就労につなげるのがねらいだ。県人事課によると、「チャレンジオフィス」などの名称で東京都と千葉県がすでに取り組んでおり、参考にしたという。

 県は民間企業への働きかけも強化する。障害者の法定雇用率は、従業員50人以上の民間企業の場合、従業員数の2・0%以上と障害者雇用促進法で定められている。厚生労働省神奈川労働局によると、2017年6月1日現在の県内民間企業の法定雇用率は平均1・92%。6年連続で過去最高を記録してはいるが、まだ2・0%に達していない。

 新年度から民間企業の法定雇用…

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