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 裁量労働制を巡る安倍晋三首相の国会答弁の根拠になったデータは、違う質問への回答を同じ基準で比べるという極めてずさんなものだった。政権が最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」が、不適切なデータの比較を元に審議されていた。裁量労働制の対象拡大への批判をかわす目的で、厚生労働省が調べたデータが都合よく利用された可能性も否定できない状況になってきた。

 問題のデータは労働基準監督官が管内の事業所を訪ね、その事業所で労働時間の長さが「平均的」な社員について、労務担当者などから聞き取った内容を集計したものとされる。この調査を元に、1日あたりの労働時間は、一般労働者(平均9時間37分)より裁量労働制で働く人の方が短いとされていたが、これまでの国会審議などで、データの信憑性(しんぴょうせい)を疑わせる事実が次々と明らかになっている。

 裁量労働制で働く人は1日の労…

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