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 朝日新聞社が17、18日に実施した全国世論調査(電話)で、森友学園への国有地売却問題について聞くと、交渉に関する文書を今月公表した政府の対応に75%が「納得できない」と答えた。昨年の国会で交渉記録を「廃棄した」と答弁した財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長(現国税庁長官)の国会招致は67%が「必要がある」と答えた。

 政府対応に「納得できる」はわずか10%だった。内閣支持層でも64%が「納得できない」と答え、「納得できる」20%を大きく上回った。佐川氏の国会招致については、内閣支持層で58%、不支持層では86%が「必要」と答えた。

 また、同学園が開校を予定していた小学校の名誉校長だった安倍晋三首相夫人の昭恵さんが、国会で説明する必要があるかを聞くと、「必要がある」57%が、「必要はない」33%を上回った。昨年4月に同じ質問をした際は「必要がある」53%、「必要はない」39%で、依然、関心が高いことがうかがえる。

 実際に働いた時間でなく、あらかじめ定めた労働時間に基づき賃金を払う裁量労働制についても聞いた。「柔軟な働き方につながる」「長時間労働を助長する」という政権と野党の双方の主張を紹介した上で、制度の対象拡大の賛否を尋ねると、「賛成」は17%。「反対」は58%だった。

 安倍首相が経済界に3%以上の賃上げを求めたことは、54%が「評価する」と答えた。一方、安倍首相の経済政策で暮らし向きがよくなるか聞くと、「変わらない」が72%で最も多く、「悪くなる」が14%、「よくなる」9%の順だった。

 東日本大震災から7年になるのを前に、原子力発電所の運転再開の賛否を聞くと、反対が61%で、賛成は27%だった。昨年2月調査の反対57%、賛成29%と、ほぼ同じ傾向だった。

 安倍内閣の支持率は44%(前回1月20、21日調査は45%)で横ばい。不支持率は37%(同33%)だった。

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 朝日新聞社の17、18日の世論調査では、憲法改正についても尋ねた。9条の現行の条文を残して自衛隊の存在を書き加える安倍晋三首相の案に対し、改正の「必要がある」40%、「必要はない」44%と割れた。

 男性は「必要」48%が、「必要ない」41%より多かったが、女性は逆に「必要ない」が47%で、「必要」が32%だった。昨年5月に同じ質問をした際の「必要」41%、「必要ない」44%と傾向は変わらず、拮抗(きっこう)する状況が続いている。男女の傾向も変わらない。

 改憲案を国民に提案する国会発議を年内にすることに「賛成」は34%で、「反対」の43%より少なかった。安倍首相提案の9条改正が「必要」と答えた層でも、3割が年内発議には「反対」と答えた。

 韓国と北朝鮮が早期に首脳会談をすることについては「よいことだ」が45%で、「よくないことだ」34%を上回った。ただ、会談が北朝鮮の核・ミサイル開発問題の解決には「つながらない」との回答が66%にのぼり、「つながる」は20%だった。首脳会談を「よいこと」と答えた層でも、55%が解決には「つながらない」と答えた。