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 2020年度から始まる大学入学共通テストで導入される英語の民間試験をめぐり、国立大学協会が配点割合を最大でも英語全体の1割弱に抑えるガイドライン案をまとめたことが、関係者への取材で分かった。現在、各国立大に意見を聞いており、4月ごろに公表する。ガイドラインに強制力はないが、国大協が民間試験に慎重な態度を取ることは国立大だけでなく、公立・私立大の対応にも影響を与えそうだ。

 大学入試センター試験の後継となる共通テストのポイントの一つは、英語の「読む・聞く・話す・書く」の4技能を測定することだ。そのために英語は民間試験に移行する。ただ、大きな変化のため23年度までの4年間は、センターが作る「読む・聞く」の2技能を測る試験も行われ、国大協は昨年11月、全国立大が両試験を一般入試の受験生に課すことを決めた。

 国大協が今回作成したガイドライン案でも、制度の大幅な変更による影響を考慮し、「民間試験の比重が適切になるように考慮する」と方針を提示。詳細は各大学・学部に委ねるとしながらも、センターによる英語の試験が200点満点の場合は最大で20点の加点とし、合計で220点満点にする案を示している。

 具体的には、計10種類審査さ…

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