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 外国人技能実習制度をめぐり、法務省は19日、実習生の受け入れ団体・事業者213機関で昨年1年間に計299件の不正行為を確認した、と発表した。前年より26機関、84件それぞれ減少した。

 同省によると、不正行為のうち半数近くを占めたのが賃金の不払いで139件。実習生6人に対して約2年1カ月にわたり、時間外賃金を時給300円に設定するなどして総額約2100万円を支払わなかった縫製業者もあった。賃金不払いを隠すことなどを目的とした書類の偽造も73件に上った。

 業種別では繊維・衣服関係が最多の94機関で、農業が39機関、食品製造が15機関で続いた。不正行為が確認された団体・事業者は1~5年間、実習生を受け入れることができなくなる。(小松隆次郎