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 自民党が検討する教育無償化に関する改憲条文素案の概要が明らかになった。教育を受ける権利をうたう26条の1項と2項はそのまま維持。3項を新設して、国に教育環境を整備する責務があるとする努力義務規定を置く内容。20日の党憲法改正推進本部の執行役員会で提示される予定だ。

 昨年末に推進本部がまとめた論点整理には、1項に「経済的理由によって教育を受ける機会を奪われない」という旨の文言を加える案も含まれていた。これは改憲による教育無償化実現にこだわる日本維新の会の改憲原案に明記された文言の引用だった。改憲への協力を引き出すための配慮と見られていたが、自民の素案では見送った。

 現行の26条は、1項で等しく教育を受ける権利を、2項で親が子どもに教育を受けさせる義務と、義務教育の無償を定めている。

 素案では、新設する3項に、2012年の自民党改憲草案で「国は、教育が国の未来を切り拓(ひら)く上で欠くことができないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない」とした文言に沿った内容を盛り込む。党内の議論で、無償化に対する財源への不安などが噴き出したため、努力義務規定にとどめた。私学助成に関連する89条の一部も改正する内容となっている。