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 警察庁は22日、仮想通貨が犯罪収益のマネーロンダリング(資金洗浄)などに悪用された疑いがあるなどとする交換業者からの届け出が昨年4~12月、669件あったと発表した。

 警察庁によると、仮想通貨は利用者の匿名性が高く、インターネットを通じて資金の移動を容易に行えるのが特徴。だが、犯罪に悪用されると追跡が難しく、資金洗浄に使われるリスクがある。

 昨年4月に改正犯罪収益移転防止法が施行され、資金洗浄などが疑われる取引の届け出を仮想通貨の交換業者に義務づけた。昨年4月からの半年間で170件の届け出が金融庁にあり、その後の3カ月間で500件近く増えたという。

 警視庁は今月、ベトナム国籍の男女4人が仮想通貨の取引に使う口座を転売したとして逮捕した。この口座は、銀行のインターネットバンキング口座から所有者に無断で引き出された金の送り先に使われていた。送金後は仮想通貨に交換され、一部が中国に送金されたという。(浦野直樹)