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 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題をめぐり、立憲民主党の衆院議員4人が20日午前、財務省近畿財務局が入る大阪合同庁舎(大阪市中央区)を訪れた。同省が今年に入り、近畿財務局に保管されていた学園側との交渉内容を含む計25件の文書を新たに公表したためで、文書の管理状況を調査させるよう申し入れた。

 森山浩行氏(比例近畿)らによると、財務局の財務広報相談室長らが玄関ホールで「財務本省が対応するので一切答えられない」と話し、財務局があるフロアには入れなかったという。

 文書には、取引に法的な問題がないか、取引の担当部門と法務部門の間で検討する内容が記されていた。森山氏は「文書が保管されていた実際の現場はここなので、『向こう(本省)では対応できないでしょ』と説明をしたのだが」と不満げに話した。立憲側は近畿財務局長への面会も求めていたが、インフルエンザのため出勤していないと回答されたという。