政府は20日午前、天皇陛下の退位に伴う一連の儀式について検討する式典準備委員会を開き、憲政史上初となる天皇陛下の退位の礼について、憲法が定める天皇の国事行為として行う方針を示した。皇太子さまの即位の礼などとあわせ、計9儀式を国事行為として行う方針で、3月半ばにまとめる基本方針に盛り込む。

 菅義偉官房長官を委員長とする式典準備委の会合は2回目。政府が示した案では、退位の礼の名称は「退位礼正殿の儀」とし、2019年4月30日に皇居・宮殿で行う。退位特例法に基づき、天皇陛下が退位することと陛下への感謝を首相が述べた後、天皇陛下が最後のおことばを述べる。皇位のしるしとされる神器などは、天皇陛下とともに儀式が行われる正殿・松の間に置かれる。

 即位の礼について菅官房長官は20日の記者会見で、前例を踏襲する考えを表明。5儀式を国事行為とする方針だ。即位日の19年5月1日に神器などを引き継ぐ「剣璽(けんじ)等承継の儀」と、三権の長らを前に即位後最初のおことばを述べる「即位後朝見の儀」を行う。

 天皇が自らの意思で皇位を譲ると受け取られれば、天皇の国政関与を禁じた憲法4条に触れる恐れが高いとして、退位と即位の儀式は厳格に分離する方針。

 準備委では、皇位継承順位第1位の皇嗣(こうし)となる秋篠宮さまが皇太子と同様の立場であることを国内外に示す「立皇嗣の礼」を20年に行う方針も提示した。皇太子になる際の立太子(りったいし)の礼にならい、「立皇嗣宣明(せんめい)の儀」、天皇にお礼を述べる「朝見の儀」、賓客を招いた祝宴「宮中饗宴(きょうえん)の儀」の3儀式を国事行為とする検討をしている。

 天皇陛下の即位30年を祝う政府主催式典は、2月24日に東京・隼町の国立劇場で行う方針も示した。(二階堂友紀、大久保貴裕)

■政府が国事行為として検討して…

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