[PR]

 婚外子として生まれたさいたま市の男性(36)が、戸籍に亡き父の名前を残したいと起こした裁判で、訴えが認められた。小中学校へ通わせてもらえずに育ち、自力で社会に出てからも残ったコンプレックスが認知の問題だった。「ここからは自分で人生を作っていく」と男性は話す。

死後認知とは
親の死亡から3年以内に、子は認知(死後認知)の訴えを起こすことができる。検察官を相手として訴える。審理内容は血縁的な親子関係の有無で、DNA鑑定や証言などをもとに総合的に判断される。最高裁によると、死後認知を含む認知や認知取り消しなどの訴えは、2016年に263件起こされている。

生い立ち述べた本人尋問

 「死後認知」を求めた訴訟で、東京家裁(堂英洋裁判官)が1月15日に出した判決が確定した。父母の交際を直接裏付ける証拠はないものの、男性の供述に整合性があることなどから信用できると認められた。

 裁判の証拠になるDNA鑑定は、異母兄弟の協力が得られず、していない。父の戸籍や電話の着信履歴を提出し、本人尋問で生い立ちを述べた。判決の確定後、内容に目を通した男性はしばらく黙り、「苦しかった」とぽつりと言った。

 今月15日、戸籍に父の名を記載するため市の窓口に申請した。持参した謄本の空欄だった部分を指して「ここに載ります」と言われ、ほっとしたという。

■仕送り途絶え、転居「所在不明…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら