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 シェアハウスに投資した会社員らのオーナーに賃料が払われないトラブルが相次ぐ問題で、オーナー約700人を抱える不動産業者スマートデイズ(東京)の前社長、大地則幸氏が20日、朝日新聞の取材に応じた。賃料不払いの状況に陥っていることについて「だますつもりはなかった」と釈明した。

 スマートデイズは長期の賃料収入を保証してシェアハウスのオーナーを勧誘。割高な物件を売って利益を上げた。昨秋から賃料支払いが滞り、年初からは不払いになっている。大地氏は1月12日付で退任した。

 大地氏は、オーナーへ物件を売って得た利益で約束した賃料を払う「自転車操業」だったことを認めた。「(事業の)スタート段階では『自転車操業』の時期も必要。規模を増やせば家賃以外の収入で軌道にのせられた」とした。自らもシェアハウス2棟を買って賃料が未払いになったとし、「だます人が自分では買わない」と主張した。

 シェアハウス投資では、多くのオーナーが地方銀行のスルガ銀行(静岡県沼津市)から融資を受けた。その融資関係書類の改ざんなどが確認されている。大地氏は「(不正は)聞いたことはあるが、不正をする会社は排除した」と話し、売買や融資関連の実務は仲介業者任せで関わっていないとした。スルガ銀の融資が多いのは「審査が早く融資額も大きいからだ」と説明。同行の支店幹部と定期的に情報交換もしていたと明かした。

 オーナーが物件購入の融資と同時に、フリーローンを受けるケースなどが多いのは「ノルマが大変だからだろう」と語った。(藤田知也、久保智)