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 安倍晋三首相肝いりの「働き方改革」に、改めて疑問符がついた。20日の衆院予算委員会では、関連法案作成に関わる厚生労働省の労働政策審議会に説明不十分な調査データが示されていたことが発覚。首相は、自ら撤回した裁量労働制に関する答弁の責任を同省に押しつける姿勢を示した。法案の正当性だけでなく、首相の姿勢も問われる事態になりつつある。

 裁量労働制で働く人の労働時間は、一般労働者より長くなるのか、短くなるのか――。

 20日の衆院予算委では、首相が裁量労働制で働く人の方が一般労働者より労働時間が長いという調査結果を知りながら、1月29日の衆院予算委で触れなかったことが明らかになった。

 首相は1月29日、裁量労働制で働く人の労働時間について、厚労省のデータをもとに「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と述べた。後に撤回することになったものの、裁量労働制で働く人の方が労働時間が短いと受け取られかねない答弁だった。

 ところが、首相は20日、1月…

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