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 認知症などで判断能力が衰えると、財産が凍結されることがあると知っていますか? 定期預金を解約できなくなったり、不動産を売却できなかったり。こうした困りごとを避けるため、元気なうちに家族に財産管理を任せる「家族信託」が注目されています。

 「家族信託」とは、財産管理の方法の一つ。信頼できる家族に、財産を管理したり処分したりする権限を託す契約だ。一般社団法人「家族信託普及協会」によると、会員が携わった契約は増えている。2015年は31件、16年は139件で、昨年は1~4月だけで127件に上るという。

 川崎市の高橋千賀子さん(50)は、家族信託で介護費の不安を解消させた1人だ。

 2年前、近くのマンションに住んでいた両親が、相次いで介護施設に入ることになった。軽度の認知症と診断されていた父の吉野朗さん(84)は特別養護老人ホームに。母の和子さん(86)は要介護度が低いため特養には入れず、有料老人ホームへ。

 ただ、有料老人ホームは利用料が割高なので、お金の不安が出てきた。そこで、マンションを売って、母の介護費を捻出しようと考えた。

 ところが、不動産業者に「認知症が進むと判断力が衰えるため、売却の手続きができなくなる」と言われ、驚いた。そのとき成年後見制度を紹介されたので、司法書士に説明を聞きに行った。すると、成年後見制度では、「父名義の資産は原則、父本人のためにしか使えない」と説明を受けた。このままではマンションを売って、母の有料老人ホーム料金に充てることが難しい。途方にくれた。

 わらにもすがる思いで「家族信託」のセミナーに参加。「家族で家族のために財産を守る方法」と聞き、これだと思った。「お母さんを守れるのはお父さんしかいない。2人の生活を助けたい」。父にそう伝え、家族信託の契約を交わした。マンションは売却できた。高橋さんは「認知症の症状が進む前に、間にあった。介護の悩みが一つ減った」と話す。

 契約に携わった家族信託コーデ…

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