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 2019年に日本で初めて開催される主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)について、政府は大阪市で開催することを決めた。福岡市で開く方向で最終調整していたが、宿泊施設の確保が難しく、当初検討していた大阪市での開催に戻した。G20財務相・中央銀行総裁会議は福岡市で開催する。

 G20サミットは2日間の予定で、主要7カ国(G7)のほか中国やロシア、インド、欧州連合(EU)などが参加。政府は開催時期について、19年6月末~7月初旬を軸に検討している。

 G20サミットの誘致を表明していたのは大阪府・市、愛知県、福岡市。政府は東京も加えた計4都市について現地調査を行い、ホテルの部屋数や警備のしやすさなどについて検討。近隣自治体のホテルなどを利用すればこうした開催要件を満たし、国内外に「アジアのゲートウェー(玄関口)」や地方創生をアピールできるとして、福岡市開催で最終調整に入った。

 だが、各国首脳や同行職員、報道関係者らの宿泊には3万室以上が必要で、福岡市内だけでは確保できないことが最終的にはネックとなった。このため、政府は昨年末にいったん調整に入った大阪での開催に再度転換した。大阪府・市は国際展示場「インテックス大阪」(大阪市)をサミット会議場の候補地としている。

 政府はG20サミットの代わりに福岡市で財務相・中央銀行総裁会議を開く。サミットよりも参加人数が少なく、宿泊施設が確保できるためだ。

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 2019年の主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の大阪開催について、大阪府警は正式決定の連絡があれば、警備を取り仕切る担当部署を18年度に新設する方針だ。

 府警ではテロの警戒などに当たる専属の「警備犬」の導入も決まっており、大勢の人が集まる施設や交通機関などの「ソフトターゲット(攻撃されやすい標的)」の警戒も強めていく。

 一方、多くの要人が訪れることから、警護を担当する警衛警護課の人材を育成することも急務となる。

 府警幹部の一人は「大変だが、万全を期して対応したい」と語った。

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