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 南海トラフ巨大地震の前兆の可能性がある現象が起きた場合に気象庁が発表する臨時情報について、県は年内に独自の対応の指針をつくる。県南部の住民を対象にしたアンケートや避難所生活体験などを通して、避難開始を呼びかけるタイミングなどを検討する。

 気象庁が昨年11月に運用を始めた情報発信の仕組み「南海トラフ地震に関連する情報(臨時)」に対応するため。県は2018年度の一般会計当初予算案に津波避難に関する実証事業として500万円を計上している。

 事業では、基準作りのモデル地区を選び、大きな津波被害が想定される県南部を対象に、「どのような状況になったら避難するのか」「避難生活は何日ぐらいなら我慢できるか」など避難行動についての住民アンケートを2千人規模で実施する。また、実際に避難所での生活を一定期間体験してもらい、課題を探る。それらを有識者でつくる検討委員会で検証する。国の事前避難のモデル地区に指定された静岡、高知両県などとも情報を共有していく。

 国は、臨時情報が出た場合の自…

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