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 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場に関する説明会に学生や電力会社員を動員していた問題で、東京電力ホールディングスは20日、関東6カ所で昨年秋にあった説明会に少なくとも81人が参加していたと発表した。参加者全体の17%に上っていた。

 同社によると、説明会を主催する原子力発電環境整備機構(NUMO)の職員が東電の送配電子会社の総支社を訪問した後、一部社員が社内などに参加を呼びかけていた。活動を知るためだったとしているが、今後は関係者席で傍聴させるなど再発を防ぐとしている。

 昨年11月、説明会の運営をNUMOから委託された広告会社が大学生に謝礼を渡して動員していた問題が発覚。東電OBのNUMO職員から東電側に参加要請があったこともわかり、その後の開催を取りやめていた。一方、NUMOは委託をやめて原則直営にするなどの再発防止策を策定。21日から試験的に再開する。

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