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 認知症が疑われる人が来店したら手を差し伸べよう――。名古屋のコンビニエンスストア業界が系列の垣根を越え、そんな活動に力を入れ始めた。きっかけは、認知症が原因で行方不明になった父を亡くした女性の訴えだった。

 名古屋市の女性(44)は昨年、父(当時72)と死別した。父は認知症が原因で、外出先から戻ってこられないことがたびたびあった。失跡前の最後の姿は2016年12月4日。デイサービスから、コートも着ずに出て行ったという。

 女性が後日、警察から聞いたところによると、父はその直後、コンビニに立ち寄ったという。携帯電話の代わりにテレビのリモコンを手にしていたという。店員に名前を告げ、「家を探しています。電話番号は分からない」と言った。ところが、ちょうどレジが混み始め、店員が接客する間に店を出て行ったという。

 女性は警察に捜索願を出し、ラジオや折り込みチラシも使って行方を捜したが、父は17年1月7日、河原で亡くなっているのが見つかった。

 何度も同じ物を買う▽目的もなく店内をうろつく▽支払いがうまくできない――。コンビニ業界団体の日本フランチャイズチェーン協会には近年、認知症患者とみられる人の行動が数多く報告されているという。

 だが、患者が店に来たとき、どう対応すればよいか、周知は十分に進んでいないのが実情だ。

 「こんなつらい気持ちを他の誰にも味わってほしくない」。女性は昨年の春先、協会に「コンビニで認知症患者に対応してほしい」というメールを送った。店員の研修で父の事例を周知するように働きかけた。

■「社会貢献、業界全…

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