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 厚生労働省は新年度から導入する訪問介護の「生活援助」に特化したヘルパーの養成制度について、研修時間を59時間にする方針を決めた。通常のヘルパー研修時間から半分以下に短くなる。深刻な介護人材不足に対応するため、退職者や子育てを終えた人などが業界に入ってくる際のハードルを下げる狙いがある。

 現在、訪問介護を担っているのは介護福祉士か、ヘルパーになる際に義務づけられる130時間の「介護職員初任者研修」の修了者だ。厚労省は役割分担を進めるため、130時間の研修を終えたヘルパーには専門性がより高い排泄(はいせつ)介助などの「身体介護」を重点的に担ってもらい、新研修制度の修了者には掃除や調理など「生活援助」を担当してもらう方針だ。

 研修時間のうち24時間は「生活支援技術」として、効率的な調理法などを講義や通信講座、実習を通じて学ぶ。その他、認知症に関する理解(9時間)、介護の倫理など(4時間)、緊急時の対応(2時間)などを科目に盛り込んだ。

 生活援助を担うヘルパーの報酬は、新年度の介護報酬改定で微減となることが決まっている。研修は、ヘルパー養成校や研修を請け負っている介護施設運営事業者が行う。(松川希実)