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 日本原子力発電東海第二原発(東海村)の重大事故に備えて、同原発から30キロ圏内の14市町村で最初に広域避難計画を作成した笠間市で21日夜、住民らを対象にした説明会が3日間の日程で始まった。質疑応答では、計画の実効性を不安視する声があがった。

 友部公民館で行われた説明会には、住民ら35人が参加。初日は主に栃木県小山市が避難先となる笠間市平町、大田町、鯉淵などの避難対象地区の住民向けに、同市の担当者が、避難など防護措置の判断基準や避難の手順など、計画の概要を説明した。また、避難先別に作成した広域避難所マップを基に、避難ルートや避難所となる施設の場所が示された。

 質疑応答の中で、住民からは「避難の際の高速道路や国道50号の渋滞は考慮しているのか」「実効性を考えると、不安だ」「支援が必要な人や妊婦などの避難は、地域の自主防災組織では、責任がもてない」などの意見が出された。計画全体については「いろいろ説明を受けたが、安心できない。計画をつくったからといって、再稼働の条件が整ったわけではないとみんな思っている」との声もあった。

 また、避難する前に実施する避…

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