――昨年の世界経済フォーラムの男女格差ランクで、日本は経済分野で114位。全体の順位を引き下げる要因にもなっています。企業で女性管理職が増えず、賃金格差も埋まらないのはなぜでしょう。
「1986年施行の男女雇用機会均等法は努力義務とはいえ女性差別を禁じましたが、結果の平等までは求めていませんでした。現実の採用数は少なかったり、与えられる仕事も男女で違ったり。均等法以前の公然と初任給に差があった時代よりは進みましたが、女性自身が差別されていることが見えにくくなった面もある。労働組合は、採用や教育・訓練、仕事の中身などで実質的な平等を求める立場ですが、企業の経営権、人事権に絡み、踏み込みにくい部分もあります」
――連載初回に登場した社会学者の上野千鶴子さんは、男女格差の責任は労働組合にもあると指摘していました。
「均等法を作るのに大きな役割…
この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
この記事は有料会員記事です。
残り:1346文字/全文:1757文字
2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら
速報・新着ニュース
あわせて読みたい
PR注目情報
※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。
朝日新聞社会部