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 マンション管理会社でつくるマンション管理業協会は27日、会員企業が業務を受託しているマンション管理組合のうち、8割超が民泊を禁止したとの調査結果を発表した。民泊解禁が迫る中、トラブル発生や住環境悪化に対する強い警戒感が鮮明になっている。

 同協会の会員365社は、全国の分譲マンションの9割超の管理を担う(戸数ベース)。調査では、うち308社が、受託している管理組合の2月4日時点での対応状況を回答した。

 その結果、管理規約の改正や総会・理事会での決議で民泊を禁止した組合が80・5%に達する一方、容認は0・3%にとどまった。残り19・1%は検討中か何もしないかだった。

 民泊を営みたい人の都道府県などへの届け出が3月15日から始まる。管理規約や総会・理事会決議で禁止する考えを示していれば届け出は不受理になるが、示さないと黙認していることになる。そのため、管理組合は対応を急いでいる。

■新築では最初から…

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