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 インターネット上で個人同士が商品を売買するフリーマーケットサービスについて、国民生活センターは22日、利用者同士のトラブルが相次いでいることから、注意を呼びかけた。

 センターによると、今年度は1月までに3330件の相談があった。2012年度の173件と比べて約19倍。12年度以降の相談約9200件のうち、約9割が利用者同士のトラブル。商品別では、服やバッグなどの「被服品」が約3700件、ゲーム機やソフトなどの「教養娯楽品」が約2400件と続く。

 「壊れた商品や偽物が届いた」「商品が届かない」といった相談が多い。また、トラブルを発端に取引相手から「勤務先を調べるぞ」といった脅迫めいたメッセージが届くケースもあるという。センターは「商品についての疑問点があれば取引前に出品者に確認してほしい」と話している。

 一般的に運営事業者は「利用者…

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