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 両備グループ傘下のバス会社が赤字31路線の廃止届を国土交通省に提出した問題について、安倍晋三首相は22日の衆院予算委員会で「地域の関係者による協議に、国として全国の事例を通じた助言や支援策の活用など積極的に協力していきたい」と述べた。希望の党の津村啓介議員の質問に答えた。

 岡山市内で16日に開かれた衆院予算委の地方公聴会で小嶋光信・両備グループ代表は「公共交通を守るために、規制緩和をしすぎた法律の改正が必要だ」と指摘したが、安倍首相は「地方ではバス事業が競争と路線の維持を両立させることは難しいという問題提起があったと受け止めている。国土交通省にしっかりと検討させたい」と答弁した。

 加藤勝信厚労相は「高齢者が病院に通う機会が失われてしまうことをしっかりと受け止めたい。岡山だけでなく、全国で起きている問題だ」と述べた。(村上友里)

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