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 米有数のロビー団体「全米ライフル協会(NRA)」のウェイン・ラピエール副会長は22日、フロリダ州の高校での銃乱射事件を受けて高まる銃規制強化の声に、野党民主党やメディアが事件を政治利用して、銃を所持する権利を奪おうとしていると反発した。

 この日米東部メリーランド州で開かれた「保守政治活動会議(CPAC)」年次総会で演説した。ラピエール氏は規制強化を求める政治家らの名前を挙げ「社会主義者だ」と非難。「彼らにとって、事件は(学校の)安全の問題ではなく、政治問題だ。彼らの目標は(銃を所持する権利を定めた)憲法修正2条の削除、そしてすべての個人の自由を一掃することだ」と述べた。

 そして、教師や職員に校内で銃を携行させることを念頭に「学校は最も狙いにくい場所であるべきだ。銃を持った悪人を止めるには、銃を持った良い人間が必要だ」と述べた。

 トランプ米大統領も、この日、「(学校などの)銃持ち込み禁止区域は、殺人犯にとってアイスを買いに行くぐらい簡単に入れる場所だ」と話し、訓練を受けた教師が銃を携行すべきだとの考えを繰り返した。

 一方、事件のあった高校には銃を持った警官が駐在していたが、事件発生時にすぐに建物に入らず対応を取らなかったことが分かった。この警官は内部調査を受け辞職したという。会見した地元保安官は「突入して応戦し、犯人を殺すべきだった」と述べた。(ワシントン=香取啓介)