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 タカタ製の欠陥エアバッグ問題をめぐり、米国の44州と首都ワシントンの司法当局は22日、計6億5千万ドル(約690億円)の民事制裁金などでタカタ側と和解したと発表した。科学的な根拠がないまま自社のエアバッグが安全だと説明しないことや、自動車メーカーのリコール(回収・無償修理)への協力を続けることなども和解条項に盛り込んだ。

 各州司法当局は、タカタがエアバッグの欠陥を知っていたのに早期リコールなど適切な措置をとらなかったとして、各州の消費者保護法に基づき、タカタの米国子会社などを調査してきた。和解合意した金額にはその調査費用も含む。

 ただ、タカタは昨年6月に日米で法的整理を申請しており、各州は「被害者への補償を最大化する」(サウスカロライナ州のウィルソン司法長官)として実際には制裁金を徴収しない考え。

 タカタは米連邦政府との間では昨年1月、罰金や補償金など総額10億ドルの支払いで合意済み。中国資本傘下の米部品メーカー、キー・セイフティー・システムズ(KSS)への事業譲渡に向け、米国の裁判所で今月、再建計画が承認された。(ニューヨーク=江渕崇)