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 シリアの首都ダマスカス近郊にある反体制派支配地域「東グータ地区」へのアサド政権軍による集中空爆で、23日までの6日間の死者数は436人となった。反体制派の在英NGO「シリア人権監視団」が23日、発表した。国連安全保障理事会は同日、30日間の停戦を求める決議案を採決する予定だ。

 監視団によると、死者のうち99人は子ども、63人は女性。けが人は2231人にのぼる。停戦決議案は非常任理事国のスウェーデンとクウェートが主導。停戦中に人道物資の搬入や住民の避難を行う狙いだ。

 安保理で米国の代表者は22日、決議案について「すぐ採決すべきだ」と求めた。だが、アサド政権を支えるロシアのネベンジャ国連大使は採決に同意せず、会合後に非公開の修正協議に入った。議長国によると、修正案が23日に採決される見通しだ。

 シリアの親アサド政権メディアは22日、ロシア機が21日夜に同地区への空爆を実施したと報じた。しかし、ロシアは同地区に対する空爆への関与を否定している。(ニューヨーク=金成隆一、イスタンブール=其山史晃)

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