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 政府が提出をめざしている働き方改革関連法案をめぐり、労働時間の調査で不備が相次いで発覚している問題を受け、野党側は23日の与野党幹事長・書記局長会談で、与党に提出をあきらめるよう要求した。政府与党は拒否する方針で、週明けに回答する。

 立憲民主党など野党6党が会談で与党に要求したのは、①法案の提出断念②異常値が見つかった労働時間調査の再実施③森友学園への国有地売却問題に関連した財務省の佐川宣寿・前理財局長(現国税庁長官)の証人喚問の3項目だった。

 自民党の二階俊博幹事長は「検証や説明など誠実な対応が求められる。政府に一層の努力を申し伝えたい」と引き取ったが、法案は政権が今国会で最重要法案と位置付けている。自民党幹部は「提出をやめるわけない」と明言。佐川氏の国会招致もこれまで通り、応じない方針だ。

 一方、野党が求める労働時間の…

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