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 「第1回国際ギャンブル・ネット依存フォーラム」を主催した神奈川県横須賀市の国立病院機構・久里浜医療センターは、ネット依存外来を2011年に国内で初めて開いた。12年からはネット依存の国際研究会を年1回開いてきた。

 今年は、世界保健機関(WHO)がネットとギャンブルの依存をそれぞれ、熱中しすぎるとやめられなくなる「嗜癖(しへき)行動」の「病気」として初定義することを受け、ギャンブル依存もテーマに加えてフォーラムを開いた。

 全国の医療機関や学校、依存支援NPOなどから約300人が参加。英国、韓国、ドイツの専門家が出席し、ネット依存が世界中で深刻な問題となりながら、対策が進んでいない現状について話し合った。

 ドイツのリューベック大のハンスユルゲン・ルンプ教授は、ゲームが原因のネット依存について、欧州でも表面化していると紹介した。ただ治療を受けるのは氷山の一角だという。「ギャンブルのように、治療が必要になる前の予防的なアプローチが求められている」と訴えた。

 韓国カトリック大学聖母病院の李亥国(イヘグク)教授は、スマホやゲーム産業が急速に発展する一方、依存対策はまったく追いついていないと危機感を表した。「社会のバランスが取れていない。予防は不利な戦いを強いられている」

 ゲーム依存から死亡事故も起きた韓国では、今世紀初めから国を挙げた対策が進む。世界で最も先進的とされる韓国でも、李教授によると、省庁の縦割り行政やゲーム業界の反発のため、依存対策が、足踏みや後退しているという。李教授は、今後はネット依存対策が世界的に、社会全体の健康を保持・増進するための「公衆衛生」として扱われるべきだ、と提言した。

 日本国内の状況については、久…

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