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 待機児童問題や政府の幼児教育・保育の無償化策について、子どもを保育園に入れる「保活」経験者らでつくる「希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会」が26日、無償化の前に待機児童解消を求めることを柱とした政策提言を公表した。

 同会のSNS上でのアンケートで、「財源に限りがあるなかで無償化と待機児童解消のどちらを優先して欲しいか」を尋ねたところ約8割が待機児童解消を選んだとして、天野妙代表(42)は「政府が進める政策と市民ニーズが合っていない」と指摘した。待機児童解消のため32万人分増やすとした保育の受け皿の政府目標については、約88万人分が必要とする民間シンクタンクの試算もあるとして「目標値の再設定」も提言した。

 政府が幼児教育・保育の無償化の対象決定に向け立ち上げた有識者会議(座長・増田寛也元総務相)のメンバーに保活当事者がいないことも問題視し、「私たち抜きに決めないでほしい」と求めた。

 天野代表は「社会の課題との認識は広がっているが、まだ理解が深くない議員もいる。地道に声を届けていきたい」と話した。(西村圭史)