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 働き方改革関連法案をめぐり、労働時間の調査に不備が相次いで発覚している問題で、加藤勝信厚労相は26日、調査データの中に233件の「異常値」が新たに見つかったことを明らかにした。この日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭代表代行の質問に答えた。

 問題のデータは、安倍晋三首相が撤回した国会答弁の根拠になった厚労省の2013年度の「労働時間等総合実態調査」の一部。一般労働者の労働時間のデータについて、1日の残業時間がゼロなのに、同じ人の1週間や1カ月の残業時間に数値が記載されているケースが233件あったという。

 厚労省はこれまで、少なくとも93事業所の調査データに、1日の残業時間が週間や月間の値より長かったり、1週間の残業時間が月間の値より長かったりする「異常値」があるとしていた。

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