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 スイス・ジュネーブで26日に始まった国連人権理事会の定例会合で、韓国の康京和(カンギョンファ)外相が旧日本軍の慰安婦問題に言及したことについて、日本政府は韓国政府に即日抗議した。在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の伊原純一大使が海外メディアも招いた記者会見を開き、明らかにした。

 康氏は、韓国政府の人権問題への取り組みを述べる中で、「戦時の性暴力」の過去の例として「慰安婦問題」を挙げた。日本政府は、韓国側が国連の場で慰安婦問題を取り上げたことを問題視。「最終的かつ不可逆的な解決」をうたう2015年の日韓慰安婦合意にある「両国とも国際社会で互いの非難・批判を控える」などとした内容の履行を求めた。

 康氏の発言に対し、菅義偉官房長官は27日の会見で「我が国としては受け入れることはできない」と批判。「日韓合意は国と国の約束。責任をもって実施しなければならないことは国際的に普遍的な原則だ」と述べた。河野太郎外相も同日の会見で「韓国政府がやらなければいけないことを着実に履行することが(問題の解決に)つながる」と話した。(ジュネーブ=松尾一郎)

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