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 東京都は26日、都立病院の将来像を示す2018~23年度の中期計画案を公表した。駒込病院(文京区)を専門医療を担う医療機関とするなど病院ごとの役割を明確にするほか、収支改善に向けた数値目標も設ける。ただ、改善見通しは不透明で、先月提言された独立行政法人による経営への移行についても検討課題とするにとどめている。

 中期計画は、13年に示した「改革推進プラン」に続くもので、都は26日に示した案への意見募集(パブリックコメント)を同日から3月16日まで行い、同月末までに中身を固める。

 案によると、都立病院の役割を、採算性などの問題から民間が担いづらい医療の提供と地域医療への貢献と規定。8病院を①総合病院として地域を支える「広域基幹型」②他の病院と連携して地域医療を担う「大都市機能連携型」③専門病院として都全体の医療を担う「専門機能型」の三つに分ける。①は墨東病院(墨田区)と多摩総合医療センター(府中市)②は広尾病院(渋谷区)など③は駒込病院(文京区)など。

 また経営改善に向け、病院ごとに収支計画を初めてつくる。そのうえで都立病院全体の目標を、事業にかかった費用に対する収益の割合を示す自己収支比率を78・7%(16年度は74・7%)に、病床利用率を90%以上(同80・8%)に引き上げるとした。

 8病院全体の収支(16年度)…

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