[PR]

 臨時免許で働く小中学校の教員が、九州・沖縄で増えている。昨年度は8県で1300件以上交付され、10年前の1・8倍に上った。教員の大量退職や特別支援学級の急増で、正規免許の教員だけではカバーできないためだが、教育の質の低下を懸念する声もある。

 文部科学省によると、2016年度に全国で交付された小中学校の臨時免許(臨免)は5058件。09年度の5851件をピークに減っていたが、15年度から微増に転じている。要因の一つが、九州・沖縄での急増だ。

 16年度の福岡県は全国で2番目に多い400件で、10年前の3倍超。文部科学省は臨免を安易に出さないよう通知しているが、「穴があけば、現場に大きな支障をきたす。好ましいことではないが、やむを得ない」と県教委の担当者。17年度も高校や幼稚園の免許しかない人に臨免を出し、小学校の教壇に立ってもらっている。

 沖縄県は267件で10年前からほぼ倍増、宮崎県も227件で1・5倍になった。いずれも17年度はさらに増えそうだという。佐賀県は近年、小学校の臨免をゼロに抑えてきたが、17年度になって急増中。すでに40件を超えた。できるだけ担任はさせないよう指導しているという。

 背景には、1970年代の第2次ベビーブーム世代の就学に伴い、教員を大量採用したことがある。これらの教員が退職時期を迎えているが、少子化を考えると同規模の採用はできない。各県教委は臨時採用でカバーする方針だが、正規の教員免許を持つ人だけでは足りないのが実情だ。

 特別支援学級の急増も大きく影…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら