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 政府は27日、自殺対策強化月間である3月から、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)による相談事業を始めると発表した。若者への支援強化が狙いで、無料通信アプリ「LINE」などを使う。

 昨年の自殺者数は2万1140人(速報値)で、3万人を超えていた2003年をピークに減少傾向が続く。ただ厚生労働省の1~11月の集計で19歳以下は516人と前年同期より29人多く、20代も2053人と5人減にとどまった。昨年には、ツイッターに自殺願望を投稿した若者が狙われたとされる神奈川県座間市の事件も発覚した。

 相談事業は自殺対策などに取り組んできた13団体に委託。来月1日以降、LINEにアカウントを開設してチャット形式で相談できるようにしたり、ツイッターで相談に乗ったりする。必要に応じ、電話や対面での相談もする。SNS相談を受け付ける団体のアカウントや相談時間は厚労省ホームページの「自殺対策」のコーナー(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194961.html別ウインドウで開きます)に掲載されている。

 3月中は、「こころの健康相談統一ダイヤル」(0570・064・556)の回線も増設。自治体や協賛団体もそれぞれ支援や啓発に取り組む。

■相談者の状況、把握に…

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