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 シェアハウス投資での賃料不払いで1千人規模のオーナーが多額の借金を返せなくなった問題で、大部分を融資する地方銀行のスルガ銀行(静岡県沼津市)が、オーナーへの法的手段を当面控える方針を明らかにした。同行は融資実態を調べており、しばらくは事実上の返済猶予をする形となる。

 シェアハウス投資では、賃料収入を約束した不動産業者が突然賃料を払わなくなった。賃料収入をあてにしていたオーナーの会社員らは、1棟1億円前後の借金を抱え、返済が難しくなっている。こうした事態を受け、多くのオーナーに融資するスルガ銀は先週末、実態調査を開始。オーナーにアンケート用紙を発送した。その中で、調査期間中は「延滞などが生じても法的手段をとらない」とオーナーらに伝えた。

 27日には、オーナーらがスルガ銀の横浜東口支店(横浜市西区)を訪れて支店長に会い、3月から約80人分の借金返済を一時停止すると通知した。オーナーに同行した弁護士によると、スルガ銀側は「当面は(物件や給与などの)差し押さえなどはしない。個別に話し合って解決したい」などと答えたという。(久保智)