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 大学院の博士課程を修了した学生の4割が、奨学金などの返済を抱えていることが、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査でわかった。社会人と留学生を除く一般の学生では6割以上に借入金があり、大半が300万円以上を借り入れていたという。

 調査は、2015年度に全国の大学院の博士課程を修了した1万5500人が対象。修了から半年後にアンケートを実施し、4922人から回答を得た。

 全体の4割が「(学費のための)借入金がある」と回答。社会人と留学生は8割以上が学費のための借り入れがなかったが、そのほかの一般の学生は6割以上に借入金があった。

 成績優秀者や生活費に困っている学生には、大学ごとに学費の減免制度があるが、回答した学生の半数以上は利用していなかった。文科省は、新年度から減免対象を約300人増やして1200人にする。

 研究所は今後、借入金が進路に与えた影響を分析する。小林淑恵上席研究官は「必要な政策を明らかにできたのではないか」と話している。(杉本崇)