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 衆院が2日に公開した昨年10月の衆院選で当選した衆院議員465人の資産を分析すると、1人当たりの平均資産額は約2900万円となり、過去最低を更新した。資産報告書をみると、安倍晋三首相は資産総額が1億円を超える一方、「ポスト安倍」候補らは自民党議員の平均資産額を下回るなど違いが際立った。

 国会議員の資産公開制度は1993年に始まり、衆院は今回が10回目。平均資産額は、巨額資産を保有していた鳩山邦夫元総務相の死去などが影響したとみられ、自民党が下野した2009年衆院選後の約3150万円を下回り、過去最低となった。

 政党別の平均資産額は、1位が自由党の1億903万円、2位が自民党の3694万円、3位が民進党の2502万円だった。昨年衆院選の直前に結成された立憲民主党(1946万円)と希望の党(1056万円)は、平均資産額で差が開いた。

 自民党で資産額を比べると、安倍首相(党総裁)は山口県や山梨県の不動産を中心に1億396万円で、この他、全議員最多となるゴルフ会員権8口も保有している。麻生太郎副総理兼財務相は都内を中心に土地だけで4億6677万円あり、資産額は4億8682万円だった。

 政権ツートップが1億円超の「資産家」であるのに対し、有力な「ポスト安倍」候補らは自民党議員の平均資産額すら下回った。石破茂元地方創生相は鳥取県の不動産などで1555万円。岸田文雄党政調会長は東京都と静岡県の不動産と預貯金などで3395万円。野田聖子総務相は都内や岐阜県の不動産などで1806万円だった。

 石破氏は2日、公開された資産…

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