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 1日は「ウソを言っても許される」とされてきたエープリルフール。だが最近、ウソを拡散する「フェイク(偽)ニュース」は日を選ばず、世界中に広がり、様々な国が規制法などの対策に乗り出している。ただ、過剰に締め付ければ、政府による言論統制につながるとの懸念もある。

 「フェイクニュース」の発信者には最高50万リンギ(約1370万円)の罰金、もしくは6年以下の禁錮刑を科す――。マレーシア議会で審議が進む「対策法」の内容だ。近く与党の賛成多数で成立する見通しだ。

 政府が提出するこの法案はフェイクニュースを「全部、または一部が事実に反するニュース、情報、データと報告書」と幅広く定義する。外国人や外国メディア、フェイクニュースの流布を財政的に支援した人も罰則の対象だ。

 「これほどあいまいな定義では…

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