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　森友学園との土地取引の際に財務省が作成した決裁文書が、契約当時のものと、問題発覚後に国会議員に開示したもので内容に違いがあることがわかった。財務省の中村稔・理財局総務課長は１日、決裁後に内容が変更されていないか、との朝日新聞の取材に対し、「我々が決裁文書として持っているものは、情報開示請求などに出しているものだけだ」と答えた。