森友学園との土地取引の際に財務省が作成した決裁文書が、契約当時のものと、問題発覚後に国会議員に開示したもので内容に違いがあることがわかった。財務省の中村稔・理財局総務課長は1日、決裁後に内容が変更されていないか、との朝日新聞の取材に対し、「我々が決裁文書として持っているものは、情報開示請求などに出しているものだけだ」と答えた。
「裁量労働制の対象拡大」一転削除へ 首相、深夜の撤退
佐川国税庁長官の会見拒否「本人の判断」衆院委で麻生氏
野党「佐川隠し、やめて」 かばい続ける政権の事情は
「影の権力者」菅長官を凍らせた一通のメール
「ドスきいたヤジ、穏やかな日本で」パックンが見た国会
注目の動画
速報・新着ニュース
あわせて読みたい