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 議員定数を減らして報酬をアップしたり、県職員が住まいのある村の議員を兼務できるようにしたり――。町村議員のなり手不足を解消する方策を、総務省の研究会が月内に提言する。町村議会の新しい形をつくることで、より多くの人が議員の職を担えるようにしようとの狙いだ。総務省は地方自治法の改正を念頭に、具体的な検討を進める考えだ。

 提言するのは「町村議会のあり方に関する研究会」(座長、小田切徳美・明治大教授)。昨年7月から6回、会合を開いて方策を検討してきた。提言では、二つのタイプの議会制度を新たにつくることを求める。

 一つは、少数の専業議員でつく…

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