[PR]

 学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引の経緯を記した財務省の文書の内容が、契約当時とその後で違っていると朝日新聞が報道したことについて、麻生太郎財務相は2日の参院予算委員会で、大阪地検の捜査に影響を与えるおそれがあるとして、「答弁を差し控えねばならない」と述べた。野党が開いた会合で、財務省の担当者は「現段階では捜査に協力する。財務省として調査はしない」とした。

 朝日新聞は2日付の朝刊で、財務省近畿財務局が契約当時に局内の決裁を受けるために作った文書の内容が、昨年2月の国有地売却問題の発覚後に国会議員らに開示した決裁文書の内容と違っている、と報じた。契約時の文書にあった学園との取引についての「特例」との文言が、開示された文書ではなくなるなどしていた。文書は問題の発覚後に書き換えられた疑いがあることも指摘した。

 この報道について、予算委で自民議員から発言を求められた麻生氏は、「大阪地検において背任のほか、公用文書等毀棄(きき)で告発を受けて捜査が行われている」と説明。「お答えすることが捜査にどのような影響を与えるかということについては予測しがたいため、今のところは答弁は差し控えなければならないものだと思う」と話した。

 また、菅義偉官房長官は、同日午前の記者会見で「財務相が述べた通り。それ以上でもそれ以下でもない」とだけ述べた。

 一方、民進党と希望の党はこの日午前、報道を受けて会合を開き、財務省や会計検査院の担当者に説明を求めた。出席議員から「書き換えられたのではないか」などと追及を受けた財務省の富山一成・理財局次長は、地検の捜査が続いていることを理由に、「コメントは差し控える」と繰り返した。

 野党議員は、「財務省が吹っ飛ぶ話だ」などと批判した。1~2月に公表した土地取引に関連する法律相談文書には財務省が答弁していることを引き合いに、「なぜ今回の文書だけ『捜査中』を理由に答弁しないのか」と迫ったが、「予算委員会で大臣が答弁したとおり」などと答えた。