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 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書書き換え疑惑で、同省の太田充理財局長は2日午後の参院予算委員会で、「捜査に対する影響を十分配意しつつ、調査したい」と述べ、文書について調べる考えを示した。共産党の小池晃氏の質問に答えた。

 小池氏は契約当時の文書が残っているかなどについて政府を追及したが、太田氏は当初、「捜査中」を繰り返して回答を拒んだ。このため、議事が断続的に中断し、紛糾。太田氏は最終的に「捜査に対する影響を十分配意しつつ」と断りながらも、調査する考えを示した。

 森友学園との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書をめぐっては、契約当時の文書の内容と、問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることが朝日新聞の取材で明らかになった。(山岸一生)