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 仮想通貨交換業者コインチェックの不正流出問題を受け、仮想通貨業界で検討されていた統一団体の設立が2日、公表された。問題発覚後、多くの業者でシステム不備などが判明し、監督する金融庁が統一団体を設立して業界の自主ルールをつくるよう強く求めていた。

 今後1カ月で新団体を設立し、金融庁に「自主規制協会」として認定されることを目指す。同庁に登録されている交換業者16社のほか、登録申請中のみなし業者や新規参入会社の参加も見込む。認定されれば業界向けに罰則付きの規則をつくれる。取引やシステムに関するルールをまとめ、システム障害などの問題を減らす考えだ。広告規制や業者が取り扱う仮想通貨の選定、仮想通貨による資金調達に関する考え方もまとめる。

 2日に記者会見した交換業者マネーパートナーズの奥山泰全社長は「当局の承認を受けるにふさわしい『箱』をつくりたい」と語った。新団体の会長は奥山氏、副会長は交換業者ビットフライヤーの加納裕三社長が就く。加納氏は「セキュリティーや広告規制が議論されるべきだ。団体に入っているかどうかで業者の信頼性を判断してもらえれば」と述べた。

 だが、新団体が早期に実効性のある自主規制を打ち出せるかは未知数だ。

 業界には2氏が代表の2団体が…

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