[PR]

 森友学園(大阪府)への国有地売却に関する決裁文書を財務省が書き換えていた疑いを巡り、同省は2日、調査状況を6日までに国会に報告する方針を明らかにした。太田充理財局長が2日の衆院財務金融委員会で「来週の火曜日(6日)までにできる限りの努力をして、調査の状況を報告する」と述べた。

 立憲民主党の川内博史氏が6日までの報告を求め、小里泰弘委員長(自民)が「調査の調査状況は報告を頂けるか」と促したのに対して答えた。太田氏は「(大阪地検の)捜査への影響を十分配慮し調査をし、その状況を報告する」と述べた。