[PR]

 NPO法人が手がける障害者向けの就労支援は、「収益事業」なのか。地域の草の根運動から取り組みを続ける団体は突然の課税に戸惑い、周辺からも反発の声があがっている。

 国税不服審判所に審査請求をした広島市のNPO法人「つくしんぼ作業所」。1976年に和田裕子理事長(74)らが障害児らの自主保育の会として始め、知的障害者が家にこもらず、地域で暮らせる場をつくろうと、2002年に作業所を開設した。

 今は男女18人がクッキーづくりや、折り鶴を広げて折り紙に戻す内職をしている。作業所の15年3月期の決算では、クッキーなどの売り上げは919万円で、経費を除く261万円を施設の障害者で分けた。

 国、広島県、広島市から受ける給付費が計2853万円で、施設長と職員ら15人の給与や作業所の家賃などを除いた251万円が作業所の所得とされた。法人税は37万円だった。あるスタッフは「車いすの人も使えるように、200万円でスロープを作ろうと思っていたのだが」と話す。

 課税の対象となるのは、就労が…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら