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 ドイツ連邦議会の第2党、社会民主党(SPD)は4日、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(同盟)との大連立について、党員投票で過半数の賛成を得て承認したと発表した。投票は新政権発足に向けた最後のハードルで、昨年9月の総選挙以来続いた政治空白に終止符が打たれる。議会での首相選出は14日の見通しで、第4次メルケル政権が発足する。

 投票はSPDの約46万人の全党員が対象で、結果は賛成66・02%に対し、反対は33・98%だった。投票率は78・39%だった。

 メルケル政権下で同盟とSPDの2大政党が連立を組むのは2005~09年、13~17年に続き、3度目。メルケル氏はツイッターで「今回の結果を祝福する。この国のためにまた一緒に働けることが楽しみだ」とコメントした。

 ドイツでは総選挙後、第1党になった同盟が他党との連立協議を続けていた。同盟とSPDの執行部は2月、連立を組むことで合意。だが、SPD内には「過去の連立の結果、党の存在感が薄くなり、地盤沈下を招いた」と反対する声が強く、最終判断は党員投票にゆだねられていた。

 欧州では、英国の欧州連合(EU)からの離脱を来年3月に控え、英・EU間の交渉が続いているほか、共通通貨ユーロを使う国々の間で経済の安定化策をめぐる改革議論も控える。欧州の中心的な存在であるドイツの政治空白は、各国にとって大きな懸念材料だった。(ベルリン=高野弦)